荒尾市議会 2010-03-10 2010-03-10 平成22年第１回定例会（４日目） 本文
国の出先機関の原則廃止や、ひも付き補助金にかわり、自治体が自由に使える一括交付金の導入などを盛り込んだ、地域主権戦略大綱のことしの夏の策定に向けスタートしたところでございます。
国の出先機関の原則廃止や、ひも付き補助金にかわり、自治体が自由に使える一括交付金の導入などを盛り込んだ、地域主権戦略大綱のことしの夏の策定に向けスタートしたところでございます。
今までのひも付き補助金制度を止め，一括交付金制度にし，国と地方自治体との結びつきを強め，県にはその調整役の機能を持たせる。今後は，各自治体のアイデア，事業計画の内容を吟味し，必要であれば国が支援をする。はっきりした意思表示のない地方自治体は，合併などで消滅しても構わない。
また，地域主権の確立に向けて，政治主導で集中的かつ迅速に改革を進めることを目指し，地方に対する不必要な義務付けや枠付けを廃止する方向にあり，道路や河川等の維持管理費にかかる直轄事業負担金制度を廃止するなど，地域主権を支える財源についてもひも付き補助金の一括交付金化を含めた地域主権戦略大綱の策定を施政方針において示し，地方自治体に一層の自己決定権の拡大を求めております。
そしてもう１点，今までのひも付き補助金制度を止め一括交付金制度にし，国と地方自治体との結びつきを強め，県はその間に入った調整役の機能を持たせると。要は国と地方自治体をもっと関係を強めるんだという説明でありました。今後は，各地方自治体のアイデア，事業計画の内容を吟味して，必要であれば国が直接支援をする。はっきりした意思表示のない地方自治体は，合併等で消滅していっても構わないと。